2025年問題とは?

日本におけるいくつかの社会的・経済的課題を指す言葉です。

1. 団塊世代の全員が後期高齢者に達することで生じる問題

2025年には、1947年から1949年に生まれた団塊世代が75歳以上の「後期高齢者」となります。これに伴い、以下の課題が顕著になります。

・医療機関や介護施設が不足し、医療費や介護費の財政負担が増大します

・高齢者を支える医療・介護分野で深刻な人材不足が発生します

・高齢者人口の増加により、年金制度への負担が増大します

2. 首都圏のインフラ老朽化がもたらす問題

1970年代に整備された首都圏の都市インフラ(道路、鉄道、橋、水道など)が老朽化し、2025年ごろには多くが更新時期を迎えます。

更新・修繕に多額の費用がかかる一方、工事に伴う影響や予算の確保が課題となります。

3. 労働力人口の減少がもたらす問題

労働力人口(15歳~64歳)の減少により、生産性の低下が予想され、経済成長への影響が懸念されています。

厚生労働省の推計によれば、2025年には労働力人口は約6,000万人程度にまで減少すると予測されています(2010年時点で約6,800万人)。

特に中小企業では、若年層の人材確保の困難さが増大し、技術革新や新規事業創出の機会が得られにくく、事業継続性が危ぶまれます。

これらは2025年から、深刻な社会課題となっていくもので、全国民がジブンゴトとして、これまで以上にチャレンジングな対策を講じる必要があります。