ゼロカーボンシティ宣言自治体と商工会議所の現状考察

ここ２週間で市役所のゼロカーボン対策担当や商工会議所に訪問する機会を増やしています。

１１００を超える自治体がゼロカーボンシティ宣言をしているなか、本気で取り組めていると思えるのはまだまだ少数。

取り組み姿勢は、まずセクション名に表れているように思えます。

びっくりしたのは上士幌町。町役場にゼロカーボン推進課があります。

竹中町長自らが先頭に立って霞が関と交渉し、前のめりで脱炭素化にチャレンジしています。

再エネフルメニューで実現する「サスティナブル・アイランド奥尻」事業を推進する奥尻町の全力投球な取り組みも注目に値します。

すぐ近くの鹿追町の取り組みも特筆もので、牛糞から電気と水素と液肥を作っています。きっかけは街近くの牛舎のニオイへのクレーム対策からだったそうですが、大手企業のチャレンジの場となっています。

一方で、大きな市レベルではどうでしょうか。
脱炭素スクールで企業の脱炭素化を具体的に進めて実績を上げている豊田市や「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」で様々な施策を展開している川崎市、YOKOHAMA GO GREENを合言葉に大規模自治体としての取り組みを加速する横浜市など先行している自治体がある一方、大多数の自治体が足踏み、もしくはごく限定的な施策にとどまっているように見えます。

まずは首長自らが陣頭指揮を執り、エースの職員を推進リーダーに据えたり、民間登用するなどして、やる気の体制を示してほしいと思います。

商工会議所も温度差がかなりあるように感じます。

商工会連合会のリーダーシップ、先行するやる気のある商工会議所での参考モデルづくりを期待したいところです。

私たちも啓もうと伴走支援を行う役割をしっかり果たしていきたいと考えています。